地域と結ぶ。
未来を共創する。

"移動を通じた関係・つながり"の創造を通じて、
社会と人々のウェルビーイング向上を実現します

About us私たちについて

「移動」を通じて、
心はずむ「つながり」を日本中へ

個人・企業・地域の3者にとってウェルビーイング向上・循環するエコシステムの構築を目指し、今後も引き続き関係・つながり事業の推進によって、
さまざまな社会課題の解決に貢献してまいります。

Serviceサービス内容

自治体や地域事業者との伴走型支援、
コンサルティング提供

地域が抱える多様な社会課題に対し、私たちは現場の最前線に立ち、自治体や地域事業者の皆さまと共に解決策を考え、実行する伴走型の支援およびコンサルティングを行います。

単なるアドバイスにとどまらず、地域で活動する皆さまと密な連携を実現することで、それぞれの地域特性に合わせた最適な「関係・つながり事業」の構築を力強くサポートします。

関係人口創出・二地域居住の推進

場所にとらわれない新しい働き方や暮らし方をサポートし、地域と多様に関わる「関係人口」を創出します。

  • 「つながる、二地域暮らし」の運営二地域居住者の最大のハードルである「移動費」の負担を軽減し、二地域居住の推進に取り組みます
  • 「JALガクツナプロジェクト」の運営地域貢献に関心を持つ学生と、若い人材を求める自治体・地域事業者をマッチングするインターン型の地域密着プログラムです。学生は地域に数週間滞在し、現場の課題解決や魅力発信に取り組みます
  • テーマ別施策の展開移動と目的を掛け合わせた新しい仕組みを提供します

地域の「居場所づくり」への投資促進

人々が継続的に地域と関わりたくなる「居場所」を創出するための仕組みづくりを行います。

  • 関係人口による地域への出資とリターンを生み出す仕組みづくり

産学官連携による
「関係人口とウェルビーイングの関係性」についての調査・研究

産学官の連携体制を構築し、「関係人口の増加」が個人の幸福度や地域の豊かさ(ウェルビーイング)にどのような影響を与えるかについての調査・研究を行います。

地域と継続的に関わる人々(関係人口)の存在が、個人や地域の豊かさにどのような効果をもたらすのかを多角的に分析し、その知見を社会へ還元することで、持続可能な地域活性化の新しいスタンダードを創出します。

Company会社概要

会社名
関係・つながり共創株式会社(英文名:KANTSUNA Co-Creation Co., Ltd.)
ブランド商標
KANTSUNA
設立
2026年4月
代表取締役社長
越智 健一郎(日本航空株式会社 執行役員兼任)
資本金
1,000万円
資本金
日本航空株式会社 100%
所在地
東京都品川区東品川二丁目4番11号 野村不動産天王洲ビル

Officers社長メッセージ

代表取締役社長越智 健一郎

私たちは単なる移動の提供にとどまらず、
社会課題を起点とした新たな価値創出に挑戦してまいります。

その象徴的な取り組みとして、移動を通じた「関係・つながり」の創造を担う新会社、
「関係・つながり共創株式会社 (ブランド名:KANTSUNA)」を設立いたしました。

私たちは「KANTSUNA」を通じて、地域と人、人と人をつなぎ、社会全体に新たな
豊かさを提供する「関係・つながり創造企業」としての進化を加速させてまいります。

新会社ならではの強みを活かし、地域との関わり方を従来の「支援」から「共創」へ
と進化させ、地域の皆さまと同じ目線に立ち、共に汗をかいて価値を創り上げる
パートナーとしての姿勢を明確にします。

また、機動力とスピードを活かし、迅速な意思決定の下、
従来の航空事業の枠にとらわれない新たな領域にも果敢に挑戦していきます。
そして、共創パートナーがそれぞれの強みを発揮し、互いに連携しながら、
本構想を確実に実現してまいります。

役員紹介

  • 取締役 コーポレート管理部 部長瀬戸 立

  • 非常勤取締役関谷 岳久

  • 事業推進部 部長青木 漱介

Newsお知らせ

関係・つながり共創株式会社(KANTSUNA)は、2026年4月1日に会社として設立され、6月1日より本格的に営業を開始する運びとなりました。
"移動を通じた関係・つながり"の創造を通じて、社会と人々のウェルビーイング向上を実現することをミッションに掲げ、地域と社会の課題解決につながる事業の展開を目指してまいります。
これからも変わらぬご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

二地域居住の移動負担軽減プログラム「つながる、二地域暮らし」では、二地域居住促進を通じた関係・つながりの創造を図るとともに、ウェルビーイング向上に向けた実証調査を行っています。
KANTSUNAでは、日本航空株式会社と連携し、二地域居住のさらなる社会普及と社会全体のウェルビーイング向上を目指してまいります。

掲載記事はこちら(PDFファイル 約2.46MB)(PDF形式)

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